絶対受けたい登録免許税の軽減措置｜不動産の登記で損しないために

不動産を買ったり、もらったりして所有権の登記をするときには登録免許税がかかりますが、この税金、一定の要件を満たしていれば格段に安くなることがあります。

今回は、登録免許税の軽減措置についてお話ししようと思います。

なお、この記事は下記ページの補足記事として書いています。登録免許税の基本から知りたい方は、そちらも参考にしてください。

登録免許税の軽減措置とは

中古住宅を買ったときは所有権移転登記、建物を新築すると所有権保存登記、購入のために借金をすると抵当権設定登記が必要になり、それぞれに登録免許税がかかります。

登録免許税の計算方法は、固定資産税評価額 × 税率ですが、本則での税率は、移転登記が2％、保存登記が0.4%、抵当権設定登記は債権金額の0.4％となっています。

ただ、これらの税率は一定の要件を満たすと軽減されるんです。

下で、軽減がない場合とある場合を表にして比較してみます。

(注1)令和5年3月31日まで。
(注2)住宅とその敷地である土地を同時に設定登記する場合は0.1％に軽減されます。

このように税率が軽減されると、算式に当てはめ計算したときには、税金の額がぐっと安くなります。

軽減税率が適用になる要件

軽減税率が適用になるのは、一定の要件をそなえた住宅用の家屋についてですが、その要件は次のとおりです。

• (注1)耐火建築物とは、建物登記簿に記載された構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石造、れんが造などの家屋のこと。
• (注2)床面積は登記簿上の面積で、マンションなど区分所有建物では専有部分の面積のこと。

少々わかりにくいかもしれないので、具体例で説明するので参考にしてください。

その他の軽減措置

軽減税率は次の場合でも適用になります。

1. 令和4年3月31日までに、認定長期優良住宅の所有権保存登記については0.1％に、移転登記は一戸建で0.2％、マンションだと0.1％に税率が軽減される。
2. 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行日から令和4年3月31日までに、認定低炭素住宅の新築、または新築住宅を取得した場合には、所有権保存および移転登記の税率は0.1％に軽減される。
3. 個人が令和4年3月31日までに、宅地建物取引業者が一定の質の向上を図る特定の増改築を施した中古住宅を取得した場合には、所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が0.1％に軽減される。

まとめ

登録免許税の、現時点での軽減措置について説明させてもらいました。

現時点というのは、この記事を書いている令和3年９月のことですが、記事中に軽減税率の期限が令和4年3月31日とか、令和5年3月31日までとあるのはそのためです。

ただ、これらは時限立法による決まりで、過去数十年にわたり期限がくるごとに延長措置がとられてきています。

また同じく延長されるのかと問われたら、僕も絶対そうだという保証は致しかねますが、おそらくそうなるであろうと思われます。

ですので、土地や住宅を取得したり手放すとき、また贈与をしようと思うときには、その時点でかかってくる税金に軽減措置がないか確認することは大事なことだといえます。